◎山口市長
自民党議員会、
渡部議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
商業行政について、
中小企業振興融資についてお答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応資金の利用状況についてでありますが、この資金は、昨年３月、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、急速に悪化した
市内事業者の
資金需要に対し、
事業継続を下支えするため緊急的に創設した
制度融資であり、
融資条件は、
融資期間を１０年以内、
うち据置期間は２年以内としております。 この
利用条件について申し上げますが、融資を実行した２２５事業者のうち
融資期間別では、３年以内が１５件、３年を超え６年以内が５０件、６年を超え１０年未満が４１件、１０年が１１９件となっています。 また、元金の
据置期間別では、
据置期間を設けていない事業者が１０２件、６カ月が４件、１年が２９件、１年６カ月が１件、２年が８９件となっております。 次に、事業者からの
条件変更の申出件数についてでありますが、現時点での申出は１件であり、その内容は返済猶予に係る
条件変更であります。 次に、事業者から
条件変更の申出があった際の対応についてでありますが、本年６月、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、
市中金融機関に対し、事業者の
資金繰りの状況などを確認した上で対応を検討した結果、
融資制度の範囲で
元金据置きや
融資期間の延長の
条件変更をした場合、追加で発生する保証料及び利子を補給対象とすることとしたところであります。 また、追加で補給する場合の予算でありますが、保証料については、現時点での補給額が見込額に達していないこと、利子については、事業者の繰上償還があることにより、既定予算内での対応は可能と見込んでおります。 次に、給付金についてお答えをいたします。 初めに、千歳市独自の
給付金制度についてでありますが、千歳市独自の
給付金制度につきましては、これまで国や北海道の制度において給付に時間を要したことや、より広範な
市内事業者を対象とする必要があったことから、国などの制度に加え実施してきたところであります。 現在は、北海道の休業、時短要請に協力をいただいている
飲食店等に対する支援金の支給を実施しているところであり、飲食店以外の事業者につきましては、
緊急事態宣言または
まん延防止等重点措置の影響により、売上げが前年または前々年同月と比較をして３０％以上減少するなど、一定の要件を満たした事業者に対し、業種に制限がなく、国の
支援制度である
月次支援金または北海道の
支援制度である
道特別支援金の対象となります。 これらの支援金は、これまで実施してきた市独自の
給付金事業と同水準の給付額でありますことから、市といたしましては、その活用を周知しているところであり、さらに市独自の
給付金事業を上乗せすることについては、現時点では考えておりませんが、今後とも、
市内事業者の
事業継続を守るため、感染症の
感染状況や
市内経済の状況を見極めながら、国や北海道の動向を注視し、適宜必要な対策を講じてまいります。 次に、支援金の受付やサポートの体制についてでありますが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
北海道知事が
飲食店等に対して、５月１６日以降の休業または時短、
アルコール提供の取りやめ、
感染対策の実施を要請しておりますが、
市内飲食店等を経営する事業者の皆様に協力をいただいており、大変感謝をしているところであります。 市といたしましては、
市内関係機関と連携を図り、休業または時短の要請による事業者への影響を確認し、対応を検討した結果、支払いなどの
資金繰りに逼迫する事業者が発生することが想定されましたことから、早急な支援金の支給が必要と判断をし、まずは５月２７日、緊急的な措置として
補正予算を専決処分し、
支援金支給に必要な予算を確保するとともに、担当職員を増員して対応してきたところであります。 その結果、５月１６日から月末までの支援金につきましては、６月１日から申請受付を開始し、
受付開始から２日後の３日から、順次、支給を行っております。 また、申請に当たっての
サポート体制でありますが、本支援金は北海道の依頼を受け市が実施している制度であり、これまでの市独自の
給付金制度と
申請書類等が異なるため、問合せや申請手続などについて丁寧な対応が必要でありますことから、郵送での受付に加え、窓口でも申請や相談を受け付けており、
受付開始直後の６月５日土曜日と６日日曜日には、市庁舎において休日相談窓口を設置し、２日間で約４０件の申請と問合せに対応したところであります。 市といたしましては、
市内事業者の皆様の
事業継続のため、今後とも迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
教育行政については、後ほど
教育委員会から答弁があります。 私からは、
みどり台小学校地区の
スクールゾーン検討状況についてお答えをいたします。 初めに、
みどり台小学校の
主要通学路の
検討状況、
スクールゾーンにおける標識、標示の
設置計画の進捗についてお答えをいたしますが、
スクールゾーンにつきましては、児童等の登下校時の安全確保のため、小学校からおおむね半径５００メートルの範囲において、特に多くの児童が通行する道路を中心に、通学の実態や道路構造などを総合的に判断して設定をしております。 その目的といたしましては、
スクールゾーンの路面表示もしくは標識の設置により、自動車のドライバーに対し、安全への配慮が特に必要な場所であることを認識してもらい、安全運転の励行を呼びかけるものであります。
みどり台小学校の
主要通学路における
スクールゾーンにつきましては、昨年６月から
教育委員会で設置をしている、
みどり台小学校開校準備委員会が想定している
主要通学路を基に、本市が設置している、千歳市安全で住みよい
まちづくり推進協議会の
通学路交通安全対策専門部会において、現在、必要な
スクールゾーンの標識や表示など、
安全対策に関する配置を検討しているところであります。 今後、設置することが望ましい箇所の現地確認を行った後、今年度中に
スクールゾーンの標識を設置するとともに、道路面への標示については、雪解け後、速やかに実施したいと考えております。 また、
主要通学路や
スクールゾーンの
配置計画などの情報につきましては、保護者への
学校説明会や市のホームページなどで周知を図ってまいります。 次に、町内会との
協議状況についてでありますが、この
通学路交通安全対策専門部会には、
千歳警察署や千歳市
ＰＴＡ連合会などのほか、千歳市
町内会連合会が
構成メンバーとなっておりますことから、
みどり台小学校周辺の町内会の意向も反映されるものと認識をしており、今後も関係団体と情報を共有し、
スクールゾーンの設置に向けた準備を進めてまいります。 次に、
公安委員会への要望状況についてであります。
みどり台小学校に通学する児童の多くが交通量の多い南２８号道路を横断することになるため、南２８号道路と東５線道路、いわゆる
みどり台通りの交差点に信号機の設置が特に必要と考え、昨年１２月、本市が
千歳警察署を通じて
北海道公安委員会へ毎年提出している
交通規制等要望書において、重点項目として、当該箇所への信号機の設置を強く要望したところであります。 このたび、６月２８日、
千歳警察署を通じて
北海道公安委員会から、
当該交差点への信号機の設置について、正式に決定したとの連絡があったところであります。 市議会をはじめ、信号機の設置に向け御尽力いただいた方々に対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げますとともに、引き続き
みどり台小学校地区の
交通安全対策を推進してまいります。 次は、
環境行政について、
道央廃棄物処理組合の新
焼却施設についてお答えをいたします。 初めに、工事の
進捗状況でありますが、
道央廃棄物処理組合の
根志越地区に建設する新
焼却施設については、昨年７月に敷地の造成を着手し、現在は建物の基礎杭を地中に設置する打設工事を実施しているところであります。今後は建物の躯体工事に着手し、今年度中には
建物地下部分の躯体が完成する予定となっております。
建設工事については、
新型コロナウイルス感染症対策を図りながら慎重な作業を行っており、工事の遅延が懸念されたところでありますが、現在のところ、工事に関係する資機材も確保できており、令和６年度の
施設稼働に向けて工事は順調に進んでいるものと、このように認識しております。 次に、
焼却施設完成後の
維持管理についてでありますが、新
焼却施設の
維持管理については、２０年間の
長期包括的委託方式により実施することを基本方針としております。 その具体的な内容を検討するため、本年５月に専門の
コンサルタント会社へ
焼却施設管理運営方法調査検討業務を発注し、現在、事業者の選定方法や経済性の検討などを行っているところであります。 この新
焼却施設の
管理運営業務については、令和５年度の早い時期に事業者を決定し、同年秋に施設の試運転を開始し、令和６年度の本稼働を予定しております。 次に、
売電収入についてでありますが、新
焼却施設の廃棄物の焼却熱を利用した発電による
売電収入については、年間約６,０００万円を見込んでおります。その使途につきましては、施設の
管理運営費の一部に充当することとしております。
管理運営費については、組合を構成する２市４町がそれぞれの
負担割合に応じて費用を負担することとしており、本市の
負担割合は約５５％となっておりますことから、本市が負担する
管理運営費、年間約３,０００万円の縮減効果が見込めることとなり、市民利益につながるものと考えております。 なお、この負担額については、本市の
ごみ処理経費として、５年ごとに見直しを行う
ごみ処理手数料の
算定基礎額に計上することから、令和７年度の次回見直しの際には、
売電収入を含めて検討することとしております。 次に、
温室効果ガス排出量削減目標に関する新
焼却施設の対応についてお答えをいたしますが、
温室効果ガス排出量の削減は、社会全体の取組として、国等がエネルギーや産業などの各分野における
取組目標を示し、現在、その取組が進められているところであります。
廃棄物分野の
取組目標については、環境省が所管する
中央環境審議会と
経済産業省が所管する
産業構造審議会のメンバーで構成する
地球温暖化対策検討ワーキンググループから示されており、そのうち
焼却施設に関する
取組目標は、施設の新設、更新または改良を行う際には、廃棄物の焼却熱を電力として有効活用するため、
施設規模に応じた
発電設備を導入することが示されております。 今後、国や北海道において、
温室効果ガス排出量の２０３０年度における
削減目標が引き上げられましたが、
廃棄物分野の
焼却施設の
取組目標には変更がなかったことから、現在建設している新
焼却施設の工期の延長や新たな費用の計上はないものと考えております。 次に、新
焼却施設稼働後の
温室効果ガス排出量削減目標に関する対応についてでありますが、新
焼却施設の稼働後に、国や北海道から
温室効果ガス排出量削減に向けた新たな指針が示され、
焼却施設に関する取組に変更が生ずる場合につきましては、本市を含めた２市４町と組合において協議し、適切に対応を図ってまいります。 なお、本市の
廃棄物分野に関する
温室効果ガス排出量削減の取組につきましては、現在、国等から示されているプラスチック製容器包装の分別収集やリサイクルの推進、廃棄物排出量の削減に向けた各種の取組を実施しているところであります。 今後におきましても、引き続き、国や北海道とともに、
温室効果ガス排出量削減の取組を推進してまいります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、
渡部議員の
一般質問にお答えいたします。
教育行政について、
北陽小学校分離後の教室の活用についてであります。 本市では、昨年度に特別支援教育の推進に係る基本方針を改定し、
特別支援学級については、設置が可能で、必要とする全ての学校に整備する方針としており、また、通級指導教室については、設置校の増を検討することとしております。 現在、
北陽小学校には、肢体不自由及び病弱、身体虚弱のための
特別支援学級を設置しておりますが、
北陽小学校区には知的障がいや自閉、情緒障がいのある児童もいることから、これらに対応する
特別支援学級を設置することとしているほか、通級指導教室の設置校については、現在、北進小学校と緑小学校の２校のみであり、対象児童の増加に伴い設置校の増が必要であること、
北陽小学校区にも対象児童がいることなどから、令和４年４月に
北陽小学校の分離によって生じる教室を活用し、知的障がいと自閉、情緒障がいに対応する
特別支援学級と言語指導及び発達指導のための通級指導教室を設置することとしております。 このほか、これまで施設が狭隘であったため、各学年ごとの活動室や児童会室、ＰＴＡ会議室などの教室の配置ができなかったことから、これら学校活動に使用する教室を確保することとしており、今後も、児童数の推移なども勘案しながら、適切に対応してまいります。 次に、
学校施設の開放についてお答えいたします。 北海道においては、６月２０日の
緊急事態宣言解除後、
まん延防止等重点措置に移行し、札幌市が措置区域とされております。 千歳市においても、引き続き感染の拡大を防ぐためには、人の流れを抑制し、接触の機会を減らすことが重要であるとの考えから、市独自の集中対策期間として、５月１１日から実施していた
屋外施設を含む公共施設の休館について、
まん延防止等重点措置の適用期間である７月１１日まで延長することとしたところであります。 その後、市内における感染者が増加していないことや北海道や札幌市の感染者数の状況なども踏まえ、７月１日以降、順次、利用を再開しております。
学校施設開放は、
学校施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放する事業であり、開放に当たっては、児童生徒、教職員の安心と安全や健康に配慮して実施の判断を行うこととなりますが、今回の
学校施設開放の休止とその延期につきましては、市の一連の方針に基づき、同様の対応を行ったものであります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後１時５０分休憩） （午後１時５０分再開）
○
山崎議長 再開いたします。 以上で、
渡部議員の
一般質問を終わります。
△北原偉男議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ３番、北原議員。
◆３番北原議員
自民党議員会、北原でございます。 質問に先立ちまして、御挨拶申し上げます。 さきの千歳
市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援をいただきました。よりよい千歳市と市民の皆様のために、誠意努力してまいります。よろしくお願いいたします。 また、このたびの
新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、大項目１、防災事業の感染症対策、中項目１、各指定避難所の感染症対策の推進状況について質問させていただきます。 千歳市では、平成１８年以降、市民協働防災実行委員会と総務部危機管理課により、災害図上訓練ＤＩＧの出前講座、防災学習交流センターそなえーるのオープンなどにより、着実に防災体制の強化を図ってこられました。 毎年９月の初めに実施されております市の総合防災訓練は、ほかの県単位で実施されているビッグレスキューと言われる大規模な防災訓練にも勝るとも劣らない実践的な訓練が行われており、安心して暮らせる町を象徴するような行事になっていると、一千歳市民としても誇らしく感じているところです。 また、近年においては、出前講座に自動体外式除細動器ＡＥＤの講習や避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れるなどの施策を行い、市のホームページによりますと、町内会などで組織する自主防災組織の世帯当たりのカバー率は８０.４７％になったとされており、市民の皆様のさらなる防災意識の向上の表れと思っております。 前述の平成１８年、市民協働防災実行委員会が立ち上がった頃の自主防災組織の組織率が約３８％ですから、これまでの関係者の皆様の努力も大変なものであったであろうと敬意を表するところです。 平成３０年に発生いたしました胆振東部地震に伴うブラックアウトにおきましても、市内の各指定避難所は、多少の課題は残しつつも、整斉と開設、運営がなされたと認識しております。 しかし、昨年２月以降、この防災に強い千歳市内においても、多くの
新型コロナウイルス感染症患者が発生いたしました。市は、外出自粛や時短営業の要請、公共施設の休館、イベントの中止、縮小などの対策により、
感染拡大防止に努めてこられたところですが、防災事業における感染症対策は進んでいるのでしょうか。 今も各地で大きな地震は発生していますし、今月３日には、静岡県内において土石流による大きな被害が発生し、犠牲になられた方もいらっしゃいます。中学校には２００名を超える方々が避難されているという報道もありました。コロナ禍だからと災害が休んでくれることはありません。防災上の感染症対策も進めなければならないと思っております。 特に、避難所という密になりやすい空間の中では、避難者はもちろんのこと、避難所運営スタッフの感染をも防止するため、
感染拡大防止策を徹底することが極めて重要です。市においては、昨年７月には、千歳市避難所開設・運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編が発刊され、発災時における安全な避難所の開設運営のためにあるべき姿の一例が示されたと大変うれしく思ったところです。 マニュアルでは、市から配布済みの消毒液などの設置や必要なチェックリスト並びに確認シートなどの避難所受付への備付け、避難所の開設運営要領が記載されており、感染症対策を考慮した上での行動の準拠として使用できるものになっていました。 また、市は、マニュアル発刊のほかに、１０月に入ってから、千歳市防災学習交流施設そなえーるにおいて、感染症対策の着意事項と理解度を促進する目的で、避難所のレイアウト設定、段ボールベッド並びに飛沫防止用のパーティション組立て訓練を行いました。これで、感染症対策を施した避難所の考え方、必要資材等の使用方法などは、一通りの普及ができたものと思います。 しかし、それだけでは各指定避難所の感染症対策は不完全と言わざるを得ません。それぞれの避難所は、地域の特性や住民の方々の要望に応じた施設の開設が必要と考えます。 私が役員をやらせていただいているコミュニティセンターでは、本マニュアルに基づいた避難所の開設要領を、市役所の担当の方、近隣小中学校の校長先生、教頭先生、千歳市防災マスターリーダー会の皆様、地域の町内会の役員の方々の助言を得ながら検証いたしました。 ３か月間、役員の中で検討した上での避難所開設でしたので、感染の疑いがある方、濃厚接触者の一時収容施設の確保、感染症の防護のための施設収容場所、ゾーニングや動線の確保など、マニュアル記載事項及び千歳市機能別防災訓練において訓練したことは準備できました。 しかし、受付やゾーニングの境目の飛沫防止のスクリーン、事前受付のスペース確保など不十分であり、現地でやってみなければ各施設の配置も決定できず、避難して来られた方を受け入れることは困難と実感したところです。ほかの指定避難所においても、また違う教訓が得られることと思います。 最低でも、感染症拡大防止のために収容人員の確認は重要なことです。この検証の成果と教訓は、避難所に関わる方々に共有していただくことで、被害発生時に役立つと信じています。 私は、この取組は、一部の避難所が行っていればよいというものではなく、コロナ禍において一人でも多くの市民を収容するためには、オール千歳としての取組が必要と考えています。 そこで、お伺いいたします。 市内の各指定避難所の感染症対策は進められているのでしょうか。感染症対策の実施状況並びに実施されていない避難所に対してどのような対応をお考えなのか、お教え願いたいと思います。 次に、中項目２、発災時の感染リスクを抑制した要救護者の捜索要領についてお尋ねいたします。 自助、共助、公助という言葉が使われるようになり、久しくなります。阪神・淡路大震災の際には、７割強の方が近隣住民によって救助されました。人命救助には７２時間の壁があると言われ、迅速な対応が求められ、共助、近くに住む方々が行う救助が重要になります。 東日本大震災の折には、捜索者が一軒一軒を訪問し、安否を確認し、各家ごとに状況を壁などにスプレーで書いていました。時間もかかり、感染リスクも抑えることが難しい方法です。 そこで、昨年１２月に、旭ヶ丘町内会は、要救護者の新たな捜索要領として、黄色いハンカチ大作戦と称した訓練を行いました。これは、発災時にその家にお住まいの方々が無事で救助の必要がない場合、自ら黄色いハンカチを掲げて意思表示するシステムです。 消防、警察、自衛隊、町内の御近所などの救護者がハンカチを掲示しているお宅を訪問しなくてもよい分、感染リスクは低下し、短時間で捜索が可能となります。共助、公助を効率的に行う自助とも言えます。避難所に向かわれる住民の概数も把握できるのではないかと思っております。 この訓練は、ハンカチなどの資材準備に時間がかかりますが、大変有効な捜索手段であると考えます。この旭ヶ丘町内会で行った訓練の要領は、新聞でも紹介され、後日、他の町内会からも照会があったと聞いています。さらに、当町内会では、８月２８日に２回目の訓練を行い、迅速な被災者の把握に努めたいとしております。 そこで、お伺いいたします。 発災時に自ら安全を知らせる要領をスタンダードな方法として取り入れるよう、市として検討いただけないでしょうか。所見を伺いたいと思います。 続いて、中項目３、防災行政無線（ＭＣＡ）の使用状況について質問いたします。 本防災行政無線は、これまでの防災担当者の御尽力で、指定避難所をはじめ、防災上必要な箇所に設置されており、固定型にあっても無停電電源装置が備え付けられていて、停電時でも使用できると伺っております。無停電電源装置を備え付けた通信装置という特性上、停電時でも直接人との接触を避けて、避難所等の収容人数の確認や各種連絡、統制ができるものと期待しているところです。 この防災行政無線の通信系を確認させていただいたところ、指定避難所のほかにも移動局を含めて２００局以上の無線装置があり、それぞれ関係する部署ごとにグルーピングされていました。 呼出しの応答要領についてはしっかり定められているとのことでしたが、発災時には、それぞれの無線局において無線担当者を指名して常時無線機につけておく余裕もなく、１グループに１０局もあると、呼出しの応答のみで、相当の時間を要するのではないかと危惧しています。また、それぞれの担当職員の方々も、異動により初めて触る方もおられると推察いたします。 非常によい無線措置を導入されましたので、発災時にはしっかり役立ててほしいと思っております。 そこで、お伺いたします。 重要な通信手段である防災行政無線ＭＣＡの訓練を含めた使用状況についてお教えください。 次に、大項目２の行政サービスのデジタル化の普及について質問いたします。 今年９月１日にデジタル庁の設置が予定されていて、行政サービスのデジタル化も加速してきたように思われます。インターネット環境をお持ちで、パソコンやスマートフォンなどを使われている方にとっては、大変便利な行政サービスです。 このたびの選挙においても、重要な規則の確認や必要な申請用紙を市のホームページからダウンロードして使用するなど、大変重宝しました。使い慣れると、手放せないアイテムです。 他方、インターネット環境をお持ちでない方々はいかがでしょうか。せっかく行政で準備されたサービスを享受することができない、取り残される市民も出てくるのではないかと思います。 例えば、今回のコロナワクチンの予約において、その手段は電話かホームページ上での予約と聞いておりますが、電話が通じないという声も多く聞きました。ホームページ上での予約も、インターネット環境をお持ちでない方にはできない手段です。 パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に挑戦したくても、回線が整備されていない地域にお住まいの方や、デジタル機器はあるけど、不意な料金加算や詐欺が怖くて、電話と身内の方とのメールぐらいしか使えないと言われる方もいらっしゃいます。 これからのデジタル化社会に向けて、インターネット環境をお持ちではない市民に対する対応と処置について、今後の方向性など所見を伺いたいと思います。 最後に、大項目３の小中学校の施設補修についてお伺いいたします。 昨今、全国においても、天候による大規模な災害が発生しております。気象庁が発表する特別警報においても、数十年に１度、または、これまでに経験したことのないといった、直ちに身を守るために必要な行動をとるための表現が用いられるようになりました。数十年に１度の大雨が毎年降るような傾向にあります。７月３日には、冒頭に申し上げましたように、静岡県で長雨と大雨により土石流が発生しました。 千歳においても、異常気象は例外ではなく、支笏湖ブルーがエメラルドグリーンに変わるような大雨の年もありました。今年の４月と６月にも暴風雨が吹き荒れ、６月の暴風雨では、街路樹が倒れて道路を封鎖するなどの被害が発生いたしました。市内の小中学校においても、児童生徒の登校時には弱かった雨風が昼頃から急に強まり、複数の学校の施設で雨漏りもしくは雨の吹き込みの被害があったと聞いています。特に祝梅小学校においては、全ての階で被害がありました。 市内の本屋の減少が顕著であったり、まちライブラリーの閉鎖など、学校以外での子供たちが本に接するなどの学びの場が減少している中、学校は安心して学べる場であってほしいと願うところです。 そこで、お伺いいたします。 市内の小中学校の耐震改修、大規模改修は、計画的に行われていることは確認しております。しかし、このたびのような
学校施設への突発的な被害に対する復旧要領については、修復と同種被害の未然防止の観点からどのように進められるのか、お答えください。 以上で、檀上からの質問を終わらせていただきます。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１０分休憩） （午後２時１９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、北原議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、防災事業の感染症対策について、各指定避難所の感染症対策の推進状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生、拡大を受けて、災害時の避難所においても感染防止対策が必要との考えに立ち、昨年７月に、避難所開設・運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編を作成したところであります。 このマニュアルについては、各指定避難所や町内会に配布するとともに、市ホームページに掲載し周知に努めておりますが、マニュアルの内容について検証を行うため、昨年１０月には、防災学習交流施設そなえーるを会場として、市職員及びコミュニティ協議会役員等の参加により、避難所開設訓練を実施いたしました。 訓練参加者からは、避難所における感染症対策について一定の理解が得られたとの声があり、本年度においても、鉄東コミュニティセンターを会場とした避難所開設訓練を予定しておりますが、訓練の効果を高めるためには、自主防災組織の主体的な取組が望まれることから、今後は、
町内会連合会等の関係機関と連携し、自主防災組織に対する訓練実施の働きかけと実施に当たっての支援を行ってまいります。 次に、発災時の感染リスクを抑制した要救護者の捜索要領についてでありますが、災害時の避難、救援については、自力での避難が困難な高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への対応を優先する必要があるため、定期的な要支援者名簿の更新と関係機関、町内会等との情報共有に努めております。実際の避難支援に当たっては、地域の方などによる共助が重要であることから、各町内会において、地域の実態に応じた様々な取組を検討していただいているところであります。 旭ヶ丘町内会の取組についても御紹介がありましたが、市町連だよりで紹介されるなど、共有が図られているものと承知をしておりますが、こういった特徴的な取組は、地域における日頃の交流や活発な活動があるからこそ可能なものであり、自助、共助の向上に日々努力と工夫をされていることに感謝を申し上げます。 自主防災組織の結成状況や活動状況等にはそれぞれ違いがありますことから、市といたしましては、安否確認の方法等について、統一したルールをお示しすることは予定しておりませんが、町内会等に対し、引き続き支援や助言を行ってまいります。 次に、ＭＣＡ無線の使用状況についてでありますが、ＭＣＡ無線は、固定電話や携帯電話が不通になった際にも通信が行えるよう、各指定避難所等に配置しているものであり、１対１での通話や設定したグループ内での通話が可能となっております。 現在、市に配置しているＭＣＡ無線については、日常的に道路パトロールや自然環境調査などの業務の通信手段として使用しておりますが、導入後に避難所開設を必要とする災害は発生していないことから、避難所における運用実績はありません。 各無線機には、分かりやすい使用マニュアルを備え付けており、これを参照しながら使用することになりますが、災害時に円滑に使用するため、今後、各避難所において訓練を実施してまいります。 次は、行政サービスのデジタル化の普及についてであります。 インターネット環境のない不通エリアにつきましては、携帯電話回線を含めると、市域内では存在しておりませんが、家庭等で一般的に利用されている光回線については、現在、東千歳地区や支笏湖地区などの一部で未整備となっております。 このことから、本市では、総務省の補助事業である高度無線環境
整備促進事業を活用し、市域内の光回線未整備地域の整備に取り組んでいるところであります。この事業は今年度末に完了する予定であり、来年度の早い時期には、市域内の全世帯で光回線を利用できる環境が整い、地区によって光回線が利用できない状況を解消する見込みであります。 一方、パソコンやスマートフォン等のデジタル機器の操作に不慣れな高齢者などの方々に対する取組につきましては、パソコンの操作方法を学ぶ公民館教室のほか、地域に出向いて開催する千歳学出前講座において、スマートフォンやタブレット端末等の使い方を学ぶメニューを設けるなど、デジタル機器に不慣れな方の支援を行っているところであります。 また、国においては、デジタル社会の実現に向けた基本方針として掲げる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の達成に必要な支援策の一つとして、携帯ショップを中心としたデジタル活用支援に係る講習会等を、本年６月以降、順次、実施することとしております。 この講習会等では、アプリのインストール方法や決済アプリの使い方、高齢者などが詐欺等の被害に遭わないよう、スマートフォンの安全な利用の仕方などを内容とし、講習会型だけではなく、相談会型の支援も行うこととしており、市町村には、地域住民への周知などの協力を求めていくこととしております。 また、本年夏頃には、自治体の情報システムの共通化や行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用し、行政サービスを変革するデジタルトランスフォーメーションに関して、自治体が取り組む標準的な手順などを国が発出する予定でありますことから、この通知等を踏まえ、市民の利便性に配慮した行政サービスのデジタル化を推進してまいります。 小中学校の施設改修については、
教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、北原議員の
一般質問にお答えいたします。
教育行政について、
学校施設への突発的な被害に対する対応についてであります。
学校施設については、校長、教頭のほか、施設管理のため各校に配置している業務員が適宜校内の巡回を行い、施設に異常が見られる場合には、まずは業務員が対応に当たることとしており、学校で対応が困難なケースが生じた場合には、
教育委員会事務局の施設係職員により迅速に対応しており、今回の暴風雨の際にも、施設係職員が現地確認を行った上で、その後、防水塗装やコーキングなどの補修等の対応を行っているところであります。 また、未然防止の観点からは、建築基準法に基づく建築物の法定点検や目視点検の結果などに基づき、年度別の改修計画を策定し、小中学校の校舎、講堂の屋根や外壁、床のほか、トイレの改修事業を計画的に実施しているところであり、今後も施設の状況を適切に把握し、必要な改修や補償を行うなど、児童生徒の安全・安心の学習環境の確保に努めてまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時２９分休憩） （午後２時２９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。 これで、北原議員の
一般質問を終わります。
△飯田盛好議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ８番、飯田議員。
◆８番飯田議員
自民党議員会、飯田です。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 初めに、大項目１、衛生一般について、中項目、ワクチン接種の現状と考え方について。 日本で接種が行われている
新型コロナワクチンは、いずれも
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されています。効果の持続期間や感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴い、各種ワクチンの研究が進んでいます。 皆さん御存じのとおり、日本では、現在、ファイザー社、モデルナ社及びアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認されており、うちファイザー社、モデルナ社が予防接種の対象となっています。 いずれのワクチンも、薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社の９５％、モデルナ社のワクチンでは約９４％の発症予防効果が確認されています。また、厚生労働省は、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカ社のワクチンについては、薬事承認はしたが、現時点では公的な予防接種の対象としないことになっています。 ワクチンについての現状を説明しましたが、千歳市におけるワクチンの接種に関し、５点ほどお聞きしますが、その前に、ワクチン接種は任意で接種することが原則なので、個々の様々な理由により接種を受けない方がいるとは思いますが、偏見、差別はしないようにしていただきたいと思います。 まず、１点目は、現在の千歳市のワクチン接種状況を確認しますと、年齢別のワクチン接種について明確に決定し、２０か所の会場で計画的に接種を行っているようですが、実態として、市内において１日最大何名の方々にワクチン接種を行っているのか、お聞かせください。また、今後、接種する人数も多くなっていくとは思いますが、接種する医療従事者は十分確保されているのか、お聞かせください。 ２点目は、現在、自治体の接種において、ワクチンの供給の遅れにより、予約の停止が出ていると報道されていますが、千歳市が予定、要望をしているワクチンの供給量は確実に入ってきているのか、問題点はないのか、お聞かせください。また、他の自治体でも問題となっていますが、ワクチンの不要な破棄をしないように対策等は実施しているのか、任意ではありますが、ワクチン接種を待ち望んでいる市民は大勢いる状況なので、実際に行っている事項についてお聞かせください。 ３点目は、職域接種について、企業、大学は予定していると聞いていますが、６月２９日報道で、職域接種の再開は現状では厳しいとされていますが、当市においても多大な影響はあるのか、また、各接種状況を踏まえた上で、広いスペースを確保できるタウンプラザ、空港接種会場等の特徴を生かし、中小企業、小売、
飲食店等についても接種はできないのか、所見を伺います。 ４点目は、千歳市として、ワクチン接種について、各年齢別に計画どおり進んでいると聞いておりますが、接種に至るまでの問題点はなかったのか、お伺いします。 ５点目は、ワクチン接種手続について、年齢別区分予約開始日最終が８月３１日火曜日、１２歳から２９歳の方となっていますが、市民に対してワクチン接種完了の最短の時期についてお聞かせください。また、接種券の発送について、昨日、７月５日より６０歳未満の方に発送したとホームページで確認しましたが、発送に関して決定した時期、市民に対し周知させた方法について、具体的にお聞かせください。 中項目２、感染者自宅療養の治療要領についてお聞きします。 報道によると、
新型コロナウイルスの感染が全道的に急増していた５月は、千歳保健所管内でも入院先やホテル療養先の確保が困難となり、自宅療養を余儀なくされる人が続出した。母子家庭で子供とともに感染した４０代の女性は、保健所が忙しいのは分かるが、電話で様子を見てとばかり言われ、このまま死ぬのではないかと本当に怖かったとのことでした。 正直なところ、他の自治体においても、不幸にも自宅療養中に亡くなられた方々がいることも事実であり、当市からそのような不幸な事例を出さないためにも確認したいのですが、自宅療養について、単身者、母子、父子家庭等、いろいろな自宅療養パターンがありますが、感染された方々の経過観察が適切に行われているのか、お聞かせください。 また、再確認とはなりますが、自衛官も同じ千歳市民であることを強調しますが、駐屯地等でクラスターが発生している中で、感染した自衛隊員、営内者を含んでについても、どのような経過観察をされているのか、具体的にお聞かせください。 大項目２、防災行政について、中項目、防災行政無線の運用ですが、令和２年第２回定例会において、感染症発生時に市民の生命に関わる事案に関して、防災無線を有効に活用するのも一つの手段との質問に対し、答弁では、防災行政無線は音声による情報伝達手段であり、避難勧告や指示など、比較的情報量が少ない避難情報を瞬時に伝えられる特徴があります。 一方、感染防止のための普及啓発や対策など伝達量が多い情報は、放送時間が長くなり、聞き漏らしたり要点を適切に伝えることが難しくなるほか、感染防止策の普及啓発を目的として繰り返し放送した場合は、スピーカー付近の住民では騒音となることが懸念されます。 このことから、防災行政無線を活用した情報発信は行っておりませんとの答弁がありましたが、今後、
緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置のような基本的対処方針が発せられた場合においては、現在、市内の電光掲示板に記載されている内容に合わせて、要旨について簡潔にまとめ、発信することが可能と考えますが、所見をお聞かせください。 次に、防災無線において、令和２年４月よりデジタル化となり、伝達範囲が広くなり成果はあると認識していますが、テスト放送の実施により、放送が聞こえづらい地域については把握しているとは思いますが、そのような地域に対する対処、対応についてお聞かせください。 また、防災行政無線のエリア外住居については、個別に受信機を貸し出して対応していると確認していますが、希望するエリア外居住の市民が増えることも予想されるので、受信機についても補充する予定はあるのか、お聞かせください。 大項目３、公園管理について、中項目（１）、公園、パークゴルフ場の使用ですが、ホームページの説明では、国は、６月２０日で北海道への
緊急事態宣言を解除し、
まん延防止等重点措置へ移行することを決定しました。 千歳市においても、札幌圏の医療提供体制が依然として厳しい状況にあること、過去の
感染状況から、札幌市の
感染拡大が本市の
感染状況にも大きく影響すること等を考慮して、
まん延防止等重点措置期間中は千歳市
新型コロナウイルス感染症集中対策期間を延長し、引き続き市内の公共施設を休館とすることを決定しました。
まん延防止等重点措置終了後の施設の利用については、市内の
感染状況を踏まえて決定いたします。公共施設の休館により、市民の皆様には大きな負担を与えることになりますが、御理解と御協力をお願いいたしますと記述されています。 施設の使用停止延長については十分理解しますが、屋内と屋外を同様にしている理由が理解できない市民からの苦情があるのも事実です。 一例ですが、他市のホームページをいろいろ検索して見てみますと、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、症状のない方にとって、屋外での活動や人との接触が少ない活動をすること、例えば、散歩、ジョギング等、手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとって会話することなど、感染リスクが低い活動と示しています。 また、コロナウイルスの蔓延対策によって、外出機会が減ることで活動量が減りやすいため、自宅や屋外での運動を取り入れ、今までと変わらない活動量を維持できるよう意識してくださいと記述されております。 また、スポーツ庁からは、ウイズコロナ時代のリーフレットにも同様なことが記載されています。千歳市は北海道スタイルを準用しているようですが、リーフレットの中には、公園はすいた時間、場所を選ぶ。筋トレやヨガは自宅で動画を活用、ジョギングは少人数で等の記載がなされています。 大都市である東京、札幌と千歳市では、利用密度は大いに違いがあると思います。このことから、屋外での運動に関しては、条件を守れば特に問題がないように感じられます。屋外競技を行っている少年団の父兄からは、地域差によっては練習する場所が限定されているので、練習量が少なくなり、子供たちの本来の実力を出せずに悔しい思いをしていると聞いております。 また、市営パークゴルフ場においては、昨年からプレー中において密を避け、マスク着用が常識となり、各パークゴルフ場においてコロナ対策を実施してきましたが、屋外の施設から
新型コロナウイルスの感染者が出ていないのも事実です。 そこで、お聞きしたいのですが、
屋外施設を使用停止にする際、調査検討を十分に行って決定したのか、明確な理由について説明を伺います。また、今後の公共施設使用に関する方向性、考え方についても所見を伺います。 大項目４、観光スポーツ行政について、中項目（１）市民スキー場。 千歳市民スキー場は小さなスキー場であり、最大斜度１８度、平均斜度１３度、距離５００メートルの初心者やファミリーが雪遊びするには最適なゲレンデであります。リフトについても完成し、良好な状態になっています。 昨年は、
新型コロナウイルスの感染のため、利用者は少なかったと思いますが、近年の利用状況についてお聞かせください。また、市民スキー場の利用者を増やすために、個人的な考えではありますが、冬期においても千歳市を訪れる観光客や、当然、市民の利用を促進するためにも、青空スケート場や歩くスキーと同様に、市民に呼びかけ、寄附受けをし、レンタルスキーができる環境をつくり、さらに、スキーの楽しさをＰＲし、利用者を増やしていく努力をすべきと考えますが、千歳市として、利用者を増やすための施策等についてお伺いをします。 次に、中項目（２）冬季利用施設の現状についてお聞きします。 冬期
屋外施設には歩くスキーコースがありますが、基本的に歩くスキーとは、ウオーキングがもたらすよい健康効果がクローズアップされておりますが、散歩などをはじめとして何らかの意識を持って歩いていると思いますが、体によい効果の正体は有酸素運動で、比較的ゆっくりした運動をすることで、体への刺激を与えて、より長い時間継続すると、身体機能が活発化されるというところに効果があります。 感じ方としては、雪原散歩、ハイキングと同じように表現するのが適切かもしれません。ですから、苦しいクロスカントリースキーのイメージではなく、リラックスして楽しめる運動です。 千歳市において、歩くスキーのコースは青葉公園その他ありますが、青葉公園歩くスキーコースの整備については、利用者から感謝の声が出ています。クラシカルコース３.２キロ、スケーティングコース３キロ、さらにウオーキングコース３.６キロと充実していますが、このようなコースを造り、整備するには、それなりの労力と時間並びに経費がかかっていると思いますが、作成、整備は誰が行っているのか、さらに、どの程度の諸経費がかかっているのか、詳細をお聞かせください。 続いて、サイクリングロードの冬季間の活用（一部区間）についてお聞きします。 千歳市には、支笏湖畔のモラップと千歳市街の錦町を結ぶ全長２６.５キロのサイクリングロードがあります。区間の大部分は北海道道８７２号支笏湖公園自転車道線という道道になっています。千歳川下流にあり、道は支笏湖まで続いています。 この道の始まりは、明治時代、王子製紙が苫小牧に製紙工場を建設することを決めたことがきっかけだったと聞いております。夏場は皆さん御存じのとおり、サイクリング、市民の散歩コースとして利用され、また、千歳ＪＡＬ国際マラソンのコースの一部として利用されていますが、冬期間は利用されていないのが現状となっています。 そこでお聞きしたいのですが、サイクリングロードの一部区間、歩くスキーのコースとして利用できないでしょうか。一部区間とは、千歳スポーツセンターのある春日町から大和、桂木地区の区間約２キロ。冬期間は特に運動する機会も少なく、家に籠もる方も多いので、少しでも屋外で気楽に運動ができる場所を増やし、市民に提供することが、健康維持につながるものと思っております。サイクリングロードの冬期間の使用について可能なのか、所見を伺います。 以上で、檀上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩します。 （午後２時４９分休憩） （午後２時５９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、飯田議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、ワクチン接種の現状と考え方について、現在の１日当たりの最大接種人数と今後の医療従事者の確保についてお答えいたします。 ７月６日現在、イオン千歳店や市内医療機関など２０か所の接種会場を設置しており、１日当たり最大７６０名の方にワクチンを接種しております。 今後、７月１０日に大規模接種会場として新千歳空港国際線ターミナル会場を開設し、また、７月１７日に新たな集団接種会場として千歳タウンプラザ会場を開設することで、さらに接種を加速させてまいります。また、接種を担う医療従事者につきましては、千歳医師会との調整の下、国が目標として示している７月中に高齢者の接種を完了できるよう確保しております。 今後も、ワクチン接種を希望する市民が速やかに接種を受けられるよう、接種体制を維持してまいります。 次に、ワクチンの供給と廃棄防止対策についてでありますが、現在、本市は、ファイザー社製ワクチンをおおむね予定どおりに供給を受けておりますが、８月以降における供給スケジュールに不足が生じる場合については、予約枠の変更などを検討する可能性があります。 また、ワクチンの廃棄防止につきましては、急な予約キャンセルがあった場合、コールセンターでの予約受付に際し、キャンセル枠を案内することや、ワクチンの使用期限により時間がない場合には、ワクチン業務に携わる職員などをリスト化し、すぐに接種会場に行ける体制を構築しております。 次に、職域接種の再開が厳しいことによる本市への影響と空港接種会場等の特徴を生かした接種についてでありますが、職域接種は、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、国が体制を構築したものであります。 現在、職域接種の申請が休止されておりますが、本市においては、随時、接種枠の拡大を進めていることから、国が目標として示している接種完了期限内での接種に影響はありません。 また、空港会場では、６０歳以上の方を対象として予約を受け付けておりますが、今後の予約状況により、市が独自に加えた保育士、教員等への接種など、確保した接種枠が無駄にならないよう対策を講じてまいります。 次に、本市におけるワクチン接種の問題点についてでありますが、当初、コールセンターに電話がつながりにくい状況がありましたけれども、回線を増やすなどの対策を講じたところであります。 また、ネット環境に慣れない高齢者を対象として、高齢者の予約を支援するワクチン接種予約サポート事業を千歳市社会福祉協議会で実施しているほか、視覚や聴覚に障がいをお持ちの方に対しましては、接種券を送付する封筒に点字を貼り付けるとともに、同封の案内文を音声読み上げに対応した形式とし、ファクスでの予約を受け付けるなど、予約をしやすい環境づくりに努めております。 次に、ワクチン接種の完了時期及び６０歳未満の方への接種券発送を決定した時期と周知方法についてお答えいたします。 ワクチン接種を希望する市民の皆様への接種完了時期は、国からのワクチン供給を安定的に受けられることが前提でありますが、１１月末に完了する予定であります。また、６０歳未満への接種券及び接種案内等については、７月５日に個別に発送しており、その発送時期については６月２８日に決定し、即日、市ホームページに掲載していたものであります。 次は、感染者自宅療養の治療確認要領についてお答えいたしますが、初めに、新規感染者の療養体制についてであります。 北海道においては、これまで、新規感染者は原則入院またはホテルでの宿泊療養による対応を行ってきましたが、４月から５月上旬までの新規感染者の急増により、札幌圏を中心とした医療と宿泊療養先が逼迫し、自宅待機の方が増えた状況にあったことから、限られた医療資源等を有効に活用するため、患者の症状に応じて、入院、宿泊療養、自宅療養を組み合わせて対応してきたところであります。 療養先は患者本人の希望どおりに選択できるものではありませんが、保健所による症状の程度や家庭環境、療養環境等の聞き取りのほか、患者の意向や道内療養施設の逼迫状況等を踏まえ、自宅療養を基本に、患者と療養方法に関する調整が行われており、入院を最優先する方については、呼吸が苦しく肺炎症状を併発しているなど、医師の判断により入院調整を行っております。 また、宿泊療養の方については、自立できない独居高齢者や同居する家族に高齢者や基礎疾患を持つハイリスクな同居者がいる場合など、家族との隔離が必要である場合は、優先的に入所調整を行っております。 これらに該当せず自宅療養となる方については、療養上の注意事項等を電話で説明するとともに、血中酸素を測定するパルスオキシメーター等の貸与と併せて、自宅療養の案内冊子を訪問や郵送により個別に配付したほか、案内冊子をいつでも再確認ができるよう、北海道のホームページ上に掲載しております。 その案内冊子の内容でありますが、自宅療養の大まかな流れや目安となる療養期間、体調の悪化や急変時の連絡先、体温測定など毎日行う健康観察の方法や、手洗いや清掃、換気など衛生環境に関すること、食事、外出制限、自宅訪問者への対応のことなど、療養中の注意事項等の説明を掲載しております。 このほか、配食サービスの案内、心や健康に関する相談先の案内など、自宅療養で必要となる情報の提供により、自宅療養者への支援を行ってきたところであります。 また、自宅療養者への健康観察につきましては、保健所の保健師等が毎日、電話やスマートフォンのアプリにより、体温と体調の確認、パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の確認や健康相談支援を行っているほか、症状の悪化が疑われる場合には、必要に応じて入院調整を行うとともに、かかりつけ医をはじめ、往診に応じていただける医療機関に速やかにつなげ、必要な治療を行うなどの対応を行ってきており、保健所からは、引き続き患者の状況に応じた適切な対応を努めていくと、このように聞いているところであります。 次に、営内に居住する自衛隊員の経過観察についてでありますが、本市では、５月、市内に居住する方の感染が急増し、自衛隊員の感染も確認されておりますが、駐屯地内に居住する自衛隊員につきましては、営内に療養施設を整備し、看護師等の医療従事者により毎日健康観察が行われております。 保健所からは、営内の医療従事者と連携し、隊員の健康状態など、健康観察期間中の相談や報告を受け、容態が急変した場合は、入院へつながる体制を構築したものと、このように聞いております。 次に、防災行政無線についてであります。 初めに、防災行政無線の活用についてでありますが、防災行政無線は、災害に関する情報を迅速かつ漏れなく的確に伝達するための手段であり、運用に当たっては、避難指示などの避難情報や弾道ミサイルの飛来による緊急情報の伝達のほか、命の危険があると想定される行方不明者に関する情報発信など、直接市民の生命に関わるものを発信することを基本として運用しているところであります。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、迅速かつ正確に発信することが必要と受け止めておりますが、発信に当たっては、飲食店の休業要請やイベントの中止情報なども併せて伝達する必要があり、一定の情報量となることから、ホームページやＳＮＳなどの媒体のほか、確実に市民の皆さんに伝わるよう、広報ちとせや号外の新聞折り込み等の方法により、可能な限り速やかに正確な情報を発信しているところであります。 今後につきましても、こうした考えに基づき情報発信に努めてまいります。 次に、放送が聞こえづらい地域への対応でありますが、現在設置している防災行政無線は、令和２年４月からのデジタル化の運用に当たり、令和２年１月の市街地における一斉試験放送日をはじめ、複数回の試験放送により、屋外スピーカーの向きや音量を調整し、対象範囲内における各調査地点で聞き取ることができることを確認しているところであります。 しかしながら、気象条件や周囲の騒音等により、放送内容が聞き取りにくくなる地域が出ることは承知しているところであり、聞き取れなかった市民のため、放送内容を確認することができる電話応答サービスを設置しているほか、ホームページへの掲載、災害用ＳＮＳ、メール配信サービスなど、様々な媒体を用いて防災行政無線の補完を行っております。 このことは、市民に配布しております防災ハンドブックや市民防災講座などで周知を行ってきたところであり、今後も引き続き周知に努めてまいります。 次に、戸別受信機の補充についてでありますが、戸別受信機は、東千歳地区など屋外スピーカーを設置していない地区のほか、土砂災害警戒区域にある世帯、聴覚障がい者及び視覚障がい者のいる世帯等を貸与の対象とし、デジタル化の運用開始時において導入した約２,０００台を各世帯に設置したところであります。 設置後、時間の経過とともに、転出、転居や亡くなられた方からの返却などにより、一定数の在庫を保有しておりますが、貸与条件に合致する方が新たに転入される場合などもありますため、在庫数の調整を図りながら、円滑な運用に努めているところであります。 今後の異動状況によっては、保有する戸別受信機が不足する可能性も考えられますことから、逐次、在庫数を見極め、不足分は補充するなど対応してまいります。 次は、公園管理について、公園、パークゴルフ場の使用についてであります。
緊急事態宣言解除後、北海道は
まん延防止等重点措置に移行しましたが、引き続き措置区域とされた札幌市とその他の地域とでは、飲食店の対策や公共施設の取扱いなどについて、異なる要請が行われたところであります。 千歳市は、
緊急事態宣言下で特定措置区域とされていた石狩管内の市町村等と合わせて経過区域と位置づけられ、
飲食店等の営業時間短縮要請など、なお感染防止対策の徹底が必要とされました。 これを踏まえた本市の対応の検討に当たっては、札幌圏の医療提供体制が依然として厳しい状況にあったこと、過去の
感染状況から、札幌市における
感染拡大が本市の
感染状況にも大きく影響することなどを考慮し、引き続き感染者数の推移を見定める必要があるとの判断から、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市独自の集中対策期間を延長することを決定いたしました。 感染の拡大を防ぐためには、人の流れを抑制し接触の機会を減らすことが大変重要でありますことから、
屋外施設も含めて、公共施設の休館延長を行うこととしたところであります。 なお、
まん延防止等重点措置移行後について、本市はもとより、札幌市を含む北海道全体においても、感染者数の拡大が見られないことから、６月３０日に開催した
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、公共施設の利用再開を決定したところであります。 今後につきましても、
緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置や市内における感染の急拡大が見られるなどのやむを得ない場合には、人流の抑制を図る措置として、公共施設の休館等の必要な対策を検討してまいります。 次は、市民スキー場についてお答えいたします。 初めに、市民スキー場の利用状況でありますが、ロープトウリフトを整備した平成３０年度以降の市民スキー場の利用者数は、平成３０年度は４,７９３人、令和元年度は１,８５７人、令和２年度は３,２５４人となっております。 このうち、令和元年度が減少した理由は、雪不足により例年より開設が１か月遅れた影響によるものと考えております。 次に、利用者を増やす取組についてでありますが、市民スキー場は、幼稚園や保育所の園児がそり滑りを楽しんでいる姿や親子連れが多く見られるほか、中学校のスキー授業や千歳スキー連盟がジュニア講習会を実施するなど、初心者、初級者向けのゲレンデとして広く市民に親しまれております。 また、近年では、市内民間事業者が企画する外国人観光客を対象としたスキー体験イベントの会場としても利用されており、観光の面からも利用の促進が期待されるところであります。 寄附によるスキーレンタルの取組ができないかでありますが、スキー板、ビンディング、ブーツ、ポールなど、スキー用品の耐久性の問題、また、サイズの確保など課題も多いことから、難しいものと考えておりますが、今後につきましても、市民に親しまれる冬のスポーツ施設として安全な運営に努め、市ホームページや広報ちとせなどを活用した情報発信を行うとともに、場内に雪遊びエリアを設置するなど、工夫しながら利用の促進を図ってまいります。 次に、冬季利用施設の現状についてでありますが、その中で、歩くスキーコースの整備についてお答えいたします。 冬期間、歩くスキーコースとして整備を行っている場所は、青葉公園内と防災学習交流施設そなえーるの屋外訓練広場の２か所であります。整備方法は、整備用に作成した重りをスノーモービルで牽引し、路面を圧雪していくという手法で行っております。 青葉公園内のコースはスポーツ振興課職員が、また、防災学習交流施設の屋外訓練広場内のコースは施設職員が、それぞれスノーモービルを運転して整備を行っている状況であります。 昨年度の歩くスキーコース開設における整備経費については、人件費を除き、主にスノーモービルの燃料費などで、約５万円となっております。 次に、サイクリングロードの冬季間の活用ができないかでありますが、道道支笏湖公園自転車道線の冬期間における利用について、道路管理者である北海道に確認したところ、道道支笏湖公園自転車道線は、１１月上旬から４月下旬までの冬期間、通行止めの措置を行っており、除雪等の
維持管理を行っていないことから、利用はできない状況となっているとのことであります。 また、道道支笏湖公園自転車道線のコース整備を行うには、スノーモービルが公道を走行できないため、積雪のたびにトラックでスノーモービルが出入りできる地点まで運搬する必要があることや、コース幅が狭く、安全なコース整備と管理運営が難しい状況にあることなどの課題もありますことから、現状では、冬期間において道道支笏湖公園自転車道線を歩くスキーコースとして活用することは難しいものと考えております。 今後におきましても、既存の歩くスキーコースの
維持管理を適正に行うとともに、市ホームページ等を活用し、コース情報の発信を行い、冬期間における市民スポーツの振興に努めてまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩します。 （午後３時１９分休憩） （午後３時１９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆８番飯田議員 ２点ほどお聞きします。 感染者自宅療養の治療要領ということで、感染した方にはしっかりした情報提供の資料等を行っていると思います。 しかしながら、先般の忙しいから保健所からの対応ができないとせっぱ詰まった場合、２４時間しっかり対応できるのかどうか、その辺をお伺いします。
◎佐藤保健福祉部長 お答えをいたします。 自宅療養なのですけれども、まず、保健所のほうで、体制については２４時間連絡がつく体制で、自宅療養、健康観察を行っているということであります。 若干参考で申し上げますと、千歳市内で自宅療養で亡くなった方はいないというふうに聞いておりますので、保健所としては、最大限適切に健康観察を行ったものというふうに認識をしております。 以上であります。
◆８番飯田議員 ありがとうございます。 もう一点、防災無線に関してなのですけど、先ほども私は言いましたけど、要旨について、簡潔にまとめて発信することが可能じゃないかなと実際思っているほうなのですが、これも従来どおりの理由で、これも難しいという考え方でよろしいでしょうか。
◎澤田総務部長 防災無線のコロナの情報の活用ということでの御質問ということでよろしかったでしょうか。
◆８番飯田議員 これも市内で、今、電光掲示板等で記載されていますよね。
緊急事態宣言と不要な外出は控えましょうというような掲示板が出ていると思うのですが、それと同じように、こういうふうな重要な時期には、簡潔にそういうことも放送できないのかという部分で、ちょっとお伺いしたいなということです。
◎澤田総務部長 防災行政無線での簡潔な放送自体については、可能とは考えてはおりますが、一般的に
緊急事態宣言の周知などにつきましては、駅前のデジタル掲示板もそうなのですけども、テレビ、ラジオ、その他の媒体によって、広くもう行き渡っていると考えております。 その中で、市民が実際に知りたい情報というのは、宣言期間の中での休業要請がどうだとか、イベントをやるのかやらないかとか、そういった情報、具体的な情報を知りたいものと、そのように受け止めておりますことから、簡潔に表現することは可能であっても、それが防災無線で適しているかどうかということに関しましては、従来どおり長くなるので、難しいといったことでございます。
◆８番飯田議員 以上で、終わります。
○
山崎議長 これで、飯田議員の
一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。 これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配布をいたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２３分散会）...